Apr 27, 2010

会社設立に関する問題について

会社設立に関連する問題につきましては、数回の商法改正により、比較的小規模の発起人でも会社設立が容易になったことと関連している。もちろん、まじめに、企業人には手続きが簡素化されているのは、本来は良いのだが、会社の金融犯罪などの皿に利用しようとする反社会的勢力には、ある意味隠れ蓑が施されてしまったのだ。
私は数か月前だが、事業を起こそうとしていたのですが、フランチャイズ系でも説明会に参加して思ったのは、どのような営業さんもうまいもうけ話しかするなというのだ。着実に説明して業種がなかなか存在しない事業資金も、いくら集めればよいか並行してしまう自分。いくら挑戦していきたいと思ってもなかなか出来ないの先見の明で、より多様な業種を目で見て感じて挑戦したいと思う。事業資金の目的とかもよく勉強したいですね。
 株式会社三井住友銀行が全額出資する子会社、三井住友銀行(中国)有限公司は17日、中国大陸におけるネットワーク強化の一環として、本日、中国江蘇省常熟市に新たに常熟出張所(英文表記:Sumitomo Mitsui Banking Corporation(China) Limited Changshu Sub−Branch)を開設し、営業を開始したと伝えた。

 常熟市の位置する上海・華東地区は、中国経済の牽引役として引続き高い成長が見込まれている。中でも、常熟市は多くの日系企業が進出し、多様な製造業が集積しており、今後、もっとも成長が期待される都市の1つとされている。同行は中国地域を重要マーケットの一つと位置付け、同地域におけるへの対応力の強化に努めている。

 同行と三井住友銀行(中国)有限公司は、すでに常熟市および常熟東南経済開発区との間で経済交流に関する協力協定を締結しているほか、今回開設の常熟出張所を合わせて、邦銀随一となる上海・華東地区6拠点の充実したネットワークで、同地区の顧客へのより一層のサービス向上に努める。

 同出張所での主な業務内容は、預金業務、融資業務、貿易業務、国内送金・海外送金、保証、両替取引(現金による両替を除く)など。(編集担当:金田知子)

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 三井住友銀行は17日、中国の江蘇省常熟市に、同日付で新たに出張所を開設したと発表した。同市は、経済成長が著しい上海・華東地区に位置し、多様な製造業が集積。同銀は、進出する日本企業などとの取引拡大を進める。同銀の中国での拠点数は、開設準備中の深セン支店と合わせ15になる。

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 証券業界2位の大和証券グループ本社が、2009年末に三井住友フィナンシャルグループとの提携を解消してから1年が経過した。メガバンクの後ろ盾を失ったことで、企業の公募増資や社債を引き受ける法人部門が苦戦、アジア事業の強化で活路を開く方針だが、このまま独立路線を貫けるのか、注目が集まっている。

 大和は三井住友と1998年に資本・業務提携に合意し、法人向け業務を手がける合弁会社「大和証券SMBC(現大和証券キャピタル・マーケッツ)」を設立した。

■大手5社で唯一最終赤字を計上

 しかし、三井住友は2009年10月、経営危機に陥った米シティグループから日興コーディアル証券を買収、大和との統合を狙った。三井住友に経営の主導権を握られることを懸念した大和は、三井住友との提携を解消。2010年1月、独立路線に踏み出した。

 だが、「銀証連携」を捨てた代償は大きかったようだ。大和の2010年9月中間連結決算は、大手5社で唯一、最終赤字を計上。関係の深かった国際石油開発帝石の増資で主幹事を落とすなど、法人部門の苦戦が響いた。一方、日興は、三井住友の取引先のM&A(企業の合併・買収)仲介業務や社債発行、増資案件を着々と獲得。2010年9月中間連結決算は、売上高を示す純営業収益が前年同期比24%増の大幅増収、経常増益も確保した。

 10年度上半期は、欧州財政問題や市況の混乱を受け、公募増資や新規上場が少なく、業界全体が厳しい経営環境だったのは確か。三菱UFJフィナンシャル・グループの公募増資の共同主幹事など、大和が「独立路線になったからこそ、獲得できた案件もある」(幹部)。

■三井住友は『復縁』を虎視眈々と狙う?

 それでも、大和の苦戦ぶりは否めず、「三井住友と提携していた10年余りの間に、銀行の顧客企業を紹介されることに慣れきってしまい、法人営業の足腰が弱っている」(金融庁幹部)との評価が定着しつつある。

 大和が活路を見いだそうとしているのが、アジアを中心とする海外事業だ。ベルギーの金融大手、KBCグループからアジア部門などを買収するなど、海外事業を急拡大させており、海外のグループ従業員数は国内部門に並ぶ勢いだ。

 ただ、アジアは世界中の証券会社がしのぎを削る激戦区。大和幹部は「国内金融機関との提携はない」と言い切るが、切り札のアジア事業の黒字化に手間取るようなことがあれば、「『復縁』を虎視眈々と狙っている」(証券業界関係者)とされる三井住友などとの再編観測も信ぴょう性が増すかもしれない。

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