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読みやすいwebデザイナー

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　［東京　１１日　ロイター］　午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、若干ドル安の７７円半ば。この日は米国市場が退役軍人の日で取引が細ることが予想され、東京時間のドルは方向感の定まらない小幅な値動きとなった。

　ユーロは、イタリアの短期国債入札を無事通過したことで、市場のセンチメント悪化には歯止めがかかったものの、欧州債務問題の根本解決には程遠く、相場は依然として神経質な地合いとなっている。

　午後３時までの取引でドルは７７．４９―７７．６８円と狭いレンジ内に収まった。ユーロは１．３５７８―１．３６３４ドルのレンジだった。ドルは７７円半ばで小規模なストップ・ロスを付けて、いったん７７．４９円まで弱含んだが、その後は小幅に反発した。　

　市場では「今週も、小規模ながら継続的にドル買い介入が入っている」（金融機関）との指摘が複数出ているほか、「常識的に判断すれば、ドル／円が７７．５０円付近で自然に踏み留まっていると見るほうがおかしい。トレーダーなら誰でもわかることだろう」（外銀）との声も聞かれた。

　安住淳財務相は１１日の閣議後会見で、覆面介入に関する記者の質問に対して、「答えられない」と応じたが、「前回も言った通り、言ったことは行動するつもりでいつもいる。それ以上でも以下でもない」との考えを示した。

　また同相は、「再三言っている通り、投機的な動きや過度な変動に対しては、非常に関心を持って市場を注視している」とした上で、関係部局に「投機的な動きがあるかないかなどを含めて、注視するようにと指示している」ことも明らかにした。

　市場では、「一連のＡＰＥＣ会合で、声明で報道されることはともかく、報道されない裏舞台で、日本の為替介入について、どういう話が出るのか非常に興味深い」（前出の金融機関）という。

　ユーロ／円は１０５円半ばを中心とする小動きだったが、上値の重さが目立った。ユーロ／円をめぐっては、輸出企業の潜在的な売り圧力が強く、これが上値を抑えているとの指摘も多い。もっとも、市場では「今週に入ってもパラパラと売りが出ているようだが、年内はある程度手当てできているので、たたき売りに行く動きにはなりにくいのではないか」（国内銀行）との見方も出ていた。

　＜ＡＰＥＣ＞

　ホノルルで１０日開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）財務相会合の声明では、 先進国が信認と成長支援の政策をとり、財政健全化に向け明確で信頼性のある特定の施策を実行すること、大幅な経常収支黒字国は内需拡大に向けた改革と為替レートの柔軟性拡大にコミットすること、が合意された。また、市場が決定する為替レートシステムに向けより迅速に移行し、経済ファンダメンタルズ基調を反映するよう為替レートの柔軟性を高め、通貨切り下げ競争を回避することへのコミットを確認した。また、ＡＰＥＣ財務相会合声明では、為替の過剰な変動と無秩序な動きは経済と金融の安定に悪影響を及ぼすことをあらためて表明した。

　＜欧州債務危機＞

　東京時間でユーロの下げは一服しているが、引き続きダウンサイドリスクが意識されている。海外短期筋は現在のユーロ水準から大幅に下がったレベルでユーロプットの買いを入れ、ユーロの一段安に備えているという。オプションの期間は６週間程度。

　みずほ証券のＦＸストラテジスト、鈴木健吾氏は「イタリア１０年物国債利回り６％台後半は決して安心できるレベルではなく、依然として不透明感が強い」と指摘。その上で、ユーロについて「ショートをしていた人の買い戻しなどが一定量入ってくるため、フローからの反発があるかもしれないが、材料からはなかなか買えない状況にある」との見方を示した。

　ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のユンケル議長（ルクセンブルク首相）は１０日、ユーロ圏から一部の国を追い出すことは不可能だ、との認識を示した。 ユンケル議長は、ポルトガル救済策について議論するため同国を訪れた際、ポルトガルのＴＶＩテレビに対し「ユーロ圏から一部の国を追放するという仮定の話は排除する。条約にはそういったことをできる規定はない」と語った。

　ロイターは９日、ドイツとフランスの当局者が、統合の深化やユーロ圏の縮小を視野に入れた、欧州連合（ＥＵ）の抜本的な改革について議論していると伝えていた。 一方、ドイツのメルケル首相は１０日、ユーロ圏の範囲を縮小するアイデアを否定していた。 これについてユンケル議長は、ユーロ圏の現行メンバーが変更されることはないとして、「１０年後もすべてのメンバーがユーロ圏に入っているだろう。メンバーが増えると確信している」と述べた。 さらに、欧州を「優れた北部」と「優れていない南部」に分けるという考えはばかげている、と述べた。

　＜欧州銀のドル資金調達＞

　金融機関が当面のドル資金確保先として依存度を高めている為替スワップ取引では、ユーロをドルに交換する際に支払う上乗せ金利（プレミアム）が、再び１００ベーシスポイント（ｂｐ）台に拡大している。

　「仏・伊系の金融機関は、市場から必要十分な額のドルを調達できなくなっている」（金融機関）という。

　３カ月物で見た場合、ユーロＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）とドルＬＩＢＯＲの金利差は現在９６．４７ベーシスポイント（ｂｐ）と、ユーロ金利がドル金利に比べて高くなっている。

　一方、一部の欧州銀がユーロ／ドル為替スワップ取引で、当面のドル需要をカバーした場合のフォワード・スプレッドは１２．３８ｂｐ（３カ月物・年率）となる。ＬＩＢＯＲでの欧米金利差と、フォワードスプレッドが表す欧米金利差の格差は、一部の欧州系金融機関がドル調達する際の「プレミアム」と見なすことができる。

　３カ月物のプレミアムは１０月末に８０ｂｐ付近まで低下していたが、ソブリン債務危機がギリシャからイタリアへ広がるとの懸念から、スプレッドは再び１００ｂｐ台に広がっている。

（ロイターニュース　森佳子）

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