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フォトフェイシャルで、細胞を活性化

フォトフェイシャルは、IPLという光を照射し、肌トラブルを改善する最新の美容法です。フォトフェイシャルでは、光の作用で細胞を活性化し、コラーゲンなどの弾力のある美しい肌に必要な成分を作り出す働きが活発になります。その結果、汚れやしは、開いた毛穴を小さく目立たなくする効果があります。顔以外にも、背中や胸にも調査可能です。
最近、関心が高いことの一つがアンチエイジングです。女性だけでなく男性にも関心が高まっています。アンチエイジングというと肌がきれいで、見た目が若く見えるのだと考えられているが、実は奥深い言葉です。外見だけでなく内面、ライフスタイル、生活の底辺が拡大しています。素敵な充実した人生を送るためにもアンチエイジングに注意してみてはいかがでしょうか。
　県と名古屋市を一体化する「中京都構想」の実現に向けた事務レベルのプロジェクトチーム（ＰＴ）を９日、県と同市が共同で設置した。
　大村秀章知事と河村たかし市長が第１回会合に出席し、大村知事は「愛知・名古屋が日本をけん引するとの気概を持って議論を進めてほしい」、河村市長は「減税や徴税に県と市が一緒に取り組むことで国の制度を変える。革命的なことです」とそれぞれあいさつした。
　この日設置されたのは、中京都ＰＴと庁舎重要文化財・開放ＰＴ。中京都ＰＴは、県市の行政体制などについて整理・分析する。庁舎重要文化財・開放ＰＴは、昭和初期に建てられた本庁舎の活用について検討する。
　県と市は企業立地ＰＴと観光プロモーションＰＴも設置する予定。また、財界人や学識経験者を交えた「中京独立戦略本部」を近く発足させる方針だ。【加藤潔】

５月１０日朝刊

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　名古屋市議会は９日、１０年度分の政務調査費の収支報告書を公開した。前年度分までは１万円以上の領収書に限って公開されていたが、今回から初めて１円単位で公開されることになった。中には事務所電話代１０円（政務調査費から５円支出）や、コインパーキング料金１００円の領収書もあった。
　１０年度は総額４億１２００万円が交付され、うち１６％（約６７８６万円）が使われず、市に返還される。０９年度分の市への返還は９％（約４１２８万円）だった。１０年度の各会派の交付額に対する支出比率は、市民会派氣魄９９・６％▽共産党９８・４％▽自民党９２・２％▽減税日本９０・５％▽民主党８７・７％▽公明党５３・５％▽社民党・ローカルパーティー５１・３％−−だった。
　議会事務局によると、１円単位の公開になったため、領収書が添付されたＡ４判用紙は約１万５０００枚と前年度に比べ激増した。政務調査費は市議１人当たり月額５０万円。１０年度は３月に市議会解散に伴う出直し市議選があったため市議７４人に１１カ月分、２月の市長選立候補のために辞職した１人に１０カ月分が交付された。【福島祥】

５月１０日朝刊

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　大府市議会は９日、新議長に上西正雄氏（６４）＝市民クラブ・５期＝、新副議長に鈴置英昭氏（６８）＝自民クラブ・３期を選出した。
　最大会派の自民クラブは、議長経験者で同会派の久野喜孝容疑者（６９）＝４期＝が公選法違反（供応買収）容疑で４月に逮捕されたため、第２会派の市民クラブに議長ポストを譲った。市民クラブの議長は１０年ぶり。【三鬼治】

５月１０日朝刊

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　豊橋市は９日、東日本大震災の津波被害を受け、市地震対策推進本部に新たに津波対策検討部会を設置したと発表した。
　部会では、短期的な対策として９月末をめどに、避難のあり方の再検討▽対象地域での地元説明会開催▽浸水地域予測図の作成▽避難訓練を実施し、実態把握と問題点の洗い出し▽市津波避難計画の見直し−−などを検討する。【丸林康樹】

５月１０日朝刊

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　◇原発事故・風評被害、被害の爪痕深く
　東日本大震災から１１日で２カ月を迎える。県内は復興途上にあるものの、発生１カ月後の４月１１、１２両日に鉾田市と北茨城市で震度６弱を記録する強い余震が発生し、牛久市内の建設現場で男性作業員（５７）が転落死。建物被害は自治体の調査が進むにつれ拡大し、余震前日の４月１０日時点で５１６棟だった全壊戸数は１３５３棟と倍以上に急増した。さらに原発事故に伴う農作物の風評被害など震災に伴う被害額は膨大な上、被害の爪痕は深い。市民生活の復旧にはなお時間がかかりそうだ。【大久保陽一】
　県の試算によると、道路、河川、港湾などインフラの被害総額は１２６８億円。病院関係では、県内１８５病院中１７１病院で建物に壁のひび割れなどの被害が確認されており、被害は１２７億円に上る見通しだ。
　農業関係では、ＪＡグループが４月２８日、風評被害による３月分の損害額約１８億４５００万円の支払いを東電に請求。ＪＡ県中央会の市野沢弘会長は「損害額の合計は１００億円程度になる」との見通しを示す。県産ホウレンソウから食品衛生法の暫定規制値を超える放射性ヨウ素が検出されたことによる出荷停止措置は高萩市と北茨城市で現在も継続。両市ではホウレンソウのサンプルがないため、収穫期を迎える５月下旬まで検査できない状況だ。
　漁業関係では、北茨城市沖で４月２９日に採取したコウナゴから暫定規制値を超える放射性セシウムを検出。これを受けて県内漁協は、県の自粛要請で操業を見合わせているコウナゴ漁の今期終了を決定した。一方、シラスの放射性物質は規制値以下だったため、大洗港で９日、震災後初のシラス漁が行われた。
　県内の文化財や教育関係施設の被害も深刻だ。国指定・登録文化財計３４７件の３割強に当たる１０７件で、建物の一部が損壊するなどの被害が出た。県教委によると、県内の公立学校２７校でいまだに校舎の一部が使用不能の状態だ。津波で「六角堂」が流された県近代美術館天心記念五浦分館（北茨城市）や県立図書館（水戸市）は復旧のめどが現在も立っていない。
　震災廃棄物も総量で５０万トンを超え、各自治体は処分に頭を悩ませる。市町村別で最も多いのが水戸市の６万トン、次いで常陸太田市の３万４０００トン。一方、神栖市では水道施設が壊れ、一部断水が続いていたが、７日に上水道が全面復旧。県内での断水はすべて解消した。

５月１０日朝刊

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記者の目：情報発信には責任の自覚を＝日下部聡（社会部）